• ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン株式会社

      設立年月日:  2007年9月4日

      株主:  GOグループ60% 東京海上アセットマネジメント株式会社(TMAM)40%

      所在地:  〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-7-1

      代表者名:  代表取締役 小口 俊朗

      投資助言業登録番号:  関東財務局長(金商)第2597号

       

      Adding value through constructive engagement

    • スチュワードシップ(議決権行使+企業との対話:エンゲージメント)サービス(GO Stewardship Services®)
      • ジャパン・エンゲージメント・コンソーシアム(JEC)
        • 長期的機関投資家保有日本株の価値向上に向けた協働エンゲージメント(ハブ・アンド・スポーク方式)サービス
    • 顧客ニーズに対応した個別サービス
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      • 投資先企業との対話型ファンド
        • TMAM-GO ジャパン・エンゲージメント・ファンド(JEF)
        • TMAMのHP(英語)へのリンク: http://www.tokiomarineam.com/

    小口 俊朗(代表取締役)

    20年以上に渡り、日本生命及びそのグループにて日本、米国、英国にて勤務し、2002~03年、英国ハーミーズ社派遣(アジア太平洋担当コーポレートガバナンス・マネジャー)。退社後2007年GOジャパン設立、日本における顧客投資先数百社との対話に従事。

    • 経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」(伊藤レポート)プロジェクトメンバー
    • 金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」メンバー(改訂版含む)
    • 金融庁/東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」メンバー
    • 金融庁/東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー
    • 経済産業省「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」(伊藤レポート2.0)委員

     (「価値協創ガイダンス」ドラフティングWG兼務)

    などを歴任 。

    国内外のコーポレートガバナンスを中心とした様々なネットワーク(ACGA、OECD、ICGN等)にも参画し、投資顧問業協会・投資信託協会寄附講座コーポレートガバナンス担当や国連責任投資原則(PRI)の報告評価諮問委員も務める。

    主な著書・論文として「株式投資家が会社に知って欲しいこと」(共著、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編、商事法務)「コーポレートガバナンスの新しいスタンダード」(共著、森・濱田松本法律事務所編、日本経済新聞出版社)、「コーポレートガバナンス・コードへの期待と課題-中長期的な企業価値の向上は会社と機関投資家の共同責任」(証券アナリストジャーナル)、「コーポレートガバナンス・コード-グローバル機関等家の視点を中心とした考察」(ジュリスト)など多数。

    岩本 健志(ディレクターオブエンゲージメント)

    ヘッドオブエンゲージメントとして2011年2月にGOジャパン入社。コーポレート・ファイナンス、インベストメント・バンキングに20年近く関与。GOジャパン入社直前は、2007年より米国カリフォルニアにてタイヨウ・パシフィック・パートナーズのディレクターを務め、日本上場企業を専門とした長期投資を担当。投資先企業の長期的な株主価値向上をサポートすべく、様々な角度から経営・財務戦略面に関し、投資先経営陣に対する提言や協業を実施。2007年 タイヨウ参画以前は、旧日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)にて、米国勤務を含み一貫してコーポレート・ファイナンス、インベストメント・バンキング(M&A)を通じた事業会社の発展をサポート。米ロチェスター大学 MBA(Strategy, Corporate Finance, Corporate Governance)。

    前田 善三(責任投資ディレクター)

    投資ガバナンス担当のアナリストとして2009年10月にGOジャパンに入社。東京大学法学部卒業後、2001年に金融庁入庁。銀行の不良債権問題に関する政策立案等に従事。2年間のロンドン大学への留学(LSE及びロンドン・ビジネス・スクール)を経て、ゴールドマン・サックス証券入社。同証券では銀行業界の調査に従事。

    スチュワードシップ責任

    Please follow the links for the Japan Stewardship Code in Japanese and English.

    Japanese / English